●トラブル報告件数推移

[H22.04.16更新]

原子力施設のトラブルについては、法律（原子炉等規制法：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）又は通達（注）に基づき、電気事業者、加工事業者、再処理事業者、廃棄物管理事業者、廃棄物埋設事業者等から原子力安全・保安院に報告がなされている。

２００９年度に原子力発電所（研究開発段階炉を除く）において、法律に基づき報告されたトラブルは１５件（１基あたりの報告件数は約０．３件）。
同年度に、研究開発段階炉（発電の用に供する原子炉）において、法律に基づき報告されたトラブルの件数は１件。

その他原子力施設（加工施設、再処理施設、廃棄物管理施設、廃棄物埋設施設）において、同年度に報告されたトラブルの件数は２件。

なお、いずれの事象についても、放射性物質による環境への影響はなかった。


（注）平成１５年１０月１日付け原子炉等規制法の関連規則の改正に伴い、通達に基づく報告が廃止されたことにより、原子力施設のトラブルに関する国への報告は、法律に基づくものに一本化された。


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●原子炉停止回数推移

[H21.01.15更新]



2008年度の停止回数合計は39回。この内訳は、計画外停止が9回、計画停止が30回。

ただし、上記は商業運転開始プラントのみを対象としたもの。（試運転中に発生したものは含まない。）


停止頻度＝停止回数／炉年

炉年＝年度総原子炉運転時間／年度暦時間




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